南房総市議会 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-20
このほか、コンピューターウイルスの被害を受け使用できなくなった校務ネットワークの再整備費用の追加や、原油価格の高騰等による電気料金の追加、人件費の補正、過年度事業の精算に伴う国庫支出金等の返還金の追加など、いずれも妥当なものと認められ、私は本予算案に賛成いたします。 35: ◯川上清議長 ほかに討論はございますか。
このほか、コンピューターウイルスの被害を受け使用できなくなった校務ネットワークの再整備費用の追加や、原油価格の高騰等による電気料金の追加、人件費の補正、過年度事業の精算に伴う国庫支出金等の返還金の追加など、いずれも妥当なものと認められ、私は本予算案に賛成いたします。 35: ◯川上清議長 ほかに討論はございますか。
今年度、令和４年度事業分につきましてこの年度当初に地方創生拠点整備交付金の交付決定をいただいておりまして、その交付決定額につきましては約１億2,900万円ほどで交付決定をいただきました。
との質疑に対して、「支給対象が『３月31日までに出生した児童』と定められており、年度末間際に出生した児童分は、翌年度事業として繰越しをしているため、執行率は97.31％となっています。」との回答がありました。
本議案は、基金積立金のうち、介護給付費準備基金積立金について、令和３年度事業の精算に伴い、第１号被保険者保険料収入の余剰分を準備基金に積み立てるため、9,763万3,000円を増額補正するもので、財源として全額繰越金を充てるものであること。
藤 川 幸 男 君 消防長 牧 野 安 浩 君 教育部長 平 野 勉 君 １．出席事務局職員 事務局長 重 城 祐 主幹 澤 邉 高 廣 局長補佐 三 木 貴 好 副主査 渡 邉 秀 樹 １．議 事 （１）第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画に係る2021年度事業評価
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費の子育て世帯等臨時特別支援事業6,060万1,000円は、令和３年度事業の交付確定に伴い、国庫支出金返還金を計上するものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の新型コロナウイルスワクチン４回目接種等対策事業１億7,081万5,000円は、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保に要する経費を追加するものです。
本議案は、基金への積立てや令和３年度事業費に係る交付金などの超過分の返還について計上したもので、歳入歳出それぞれ２億3,252万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を77億8,552万6,000円とするものでございます。 認定第１号から認定第６号までは、令和３年度君津市一般会計及び特別会計の決算の認定についてでございます。
本議案は、民生費のうち社会福祉費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費国庫補助金返還金2,850万円、及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務費国庫補助金返還金993万1,000円は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に対して概算交付されていた事業費及び事務費国庫補助金について、令和３年度事業の額の確定に伴い返還しようとするもので、財源についてはそれぞれ一般財源を充てるものであるとの
報告第２号 ふれあいパーク八日市場有限会社の経営状況について 本件は、地方自治法第243条の３第２項の規定により、ふれあいパーク八日市場有限会社の経営状況について、令和３年度決算及び令和４年度事業計画を報告するものであります。
また、全ての質疑終了後、議員間討議を行い、新年度事業の確実な執行を求める中で、予算審査特別委員会として取りまとめた意見を最後に申し添えさせていただきます。 １点目として、インフラ整備は市として継続的に取り組むべき重要な事業であることを認識され、特に通学路は、児童、生徒の安全確保を第一とし、危険個所については、必要な安全対策を早急に実施すること。
以上、申し上げました要望事項等につきましては、当局において、令和４年度事業執行に当たり、しかるべき措置を取られるよう要望するものであります。 質疑終結の後、一委員より修正案が提出されました。
次に、子ども発達センターの令和４年度事業はどうなっているかの質疑に対し、令和４年度事業は本埜支所及び本埜保健センターでの事業となると答弁がありました。 また、乳幼児の健診や予防接種、相談等、それらの機能はどこに移転していくのかとの質疑に対し、改修工事の期間中は健康増進課で別の施設に振り分けて、健診業務を行っていくように調整を図っているとの答弁がありました。
当該年度、本予算ベースでの基金への積立ては、若干ですが令和４年度事業の決算が確定する頃には増額できたらと期待しております。 また、国保税のうち、独自の事業といたしまして、就学時から18歳未満の均等割額の３割軽減措置も行っております。県や国からの支出金が減額する中、国民健康保険基金からの繰入れを行い、事業の安定を図っております。
◎環境保全課長（錦織和則君） 基本的には、この地元整備事業につきましては令和４年度事業をもって終了となる予定でございます。 ○委員長（三木千明君） 石井志郎委員。 ◆委員（石井志郎君） 迷惑施設として地元対策費いろいろ出してきました。その辺、また今後、誤解が招かないような、終えんに向けるというか聖苑が片づくまでの間、丁寧に対応していただければと思います。 以上です。
事業期間は令和４年度から令和７年度、事業費は１，０００億円、地方財政措置は公共施設等適正管理推進事業債です。公共施設の脱炭素化のために、国の脱炭素化促進事業制度を積極的に活用して、省エネ、創エネを促進していただきたいと考えます。市の見解をお聞かせください。 続けて、電力調達についてお尋ねします。
金谷川河川改修に係る令和３年度事業費の繰越しや下水道使用料改定による下水道事業会計への繰出金が減額要因となっております。 消防費につきましては、前年度に比べ約3,300万円減の８億66万3,000円を計上いたしました。消防団の機庫建設工事費や山武郡市広域行政組合負担金が減額となっております。 教育費につきましては、前年度に比べ約4,500万円増の14億6,588万1,000円を計上いたしました。
本議案は、国の補正予算に係る国庫支出金が交付される見込みとなったため、実施する事業費のほか、財政調整基金への積立金や令和２年度事業費に係る負担金などの超過交付返還金などを計上するとともに、契約差金や事業費の見直しに伴う減額を行おうとするもので、歳入歳出それぞれ22億5,467万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を404億2,344万円とするものでございます。
この基本協定書には、月次事業報告書及び年度事業報告書などによって、施設の運営状況や事業の実施状況などを報告することを、まず定めております。 また、業務水準の維持・向上などを目的としまして、毎年度実施している施設の運営実績評価、いわゆるモニタリングにおける面接時には、提案事業の進捗状況の確認を行い、その結果を評価に反映するとともに、必要に応じ改善指示を行うこととしております。
また、令和２年度事業に充当し切れなかった残額の383万2,000円は、令和３年度の枇杷山再生支援事業の財源として予算措置をしているところでございます。 あと、先ほど御質問いただいた中で、枇杷山再生支援事業を行った農家17件と御質問いただきましたが、ちょっと事務局のやり取りの違いがありまして、13件だったということをお知らせさせていただきたいと思います。
基本目標６「ともに創る将来に向けて持続可能なまち」の分野でございますが、みんなで地域づくりについては、みんなで地域づくり事業提案制度（コラボ四街道）の４年度事業に関する提案募集を11月５日まで行ったところ、３件の応募がありました。今後は、公開プレゼンテーション等による審査を経て、採択する事業を決定します。